仮想通貨の税金、いくら？得た利益にかかる税金の条件と知らないと損する確定申告について

まず、最も重要なポイントからお伝えします。
仮想通貨取引で得た利益には税金が発生します。原則として所得税の「雑所得（ざつしょとく）」に分類され、所得と合算して課税されることになります。

仮想通貨（暗号資産）取引で利益を得たの方、これから仮想通貨での資産形成を検討している方、様々な方々が、こう頭に浮かぶのではないでしょうか？

 そういえば・・・仮想通貨で利益を得た場合、税金はどうなるんだろう？

仮想通貨の税金に関する知識は、あなたの大切な資産を守るために不可欠です。知らなかったでは損してしまうケースも考えられます。この記事では、経験者である私大崎慶の監修のもと、仮想通貨の税金に関する疑問にお答えします。この記事を最後まで読めば、あなたは税金に対する漠然とした不安から解放されることをお約束します。

免責事項: 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の仮想通貨への投資を推奨するものではありません。投資の最終的な判断は、ご自身の責任となりますのでご留意ください。

税金が発生する条件

冒頭にも記載しましたが、仮想通貨の利益は所得税の「雑所得」に分類されます。『税金が発生する＝確定申告が必要』になります。まず、税金がかかる条件を確認していきましょう。

• 利益額面：以下の条件で変動
• 集計期間：該当年1月1日〜12月31日

あなたの状況	税金がかかる条件
会社員（給与所得者）	仮想通貨含む給与以外の所得が年間20万円以上
被扶養者（学生・専業主婦など）	合計所得金額が年間48万円以上
個人事業主・フリーランス	原則として事業所得などと合わせて確定申告が必須

上記に該当する場合は確定申告が必要になります。必ずご自身の立場を確認した上で、それぞれの条件を覚えておきましょう。そして条件以上の利益を得ることができた場合には、確定申告が必要になることを心の片隅に置いておきましょう。

仮想通貨の利益とケース

通常の仮想通貨取引は、購入した仮想通貨を売却した際に購入時の価格よりも売却時の価格が高かった場合に、差額すなわち利益が発生しますね。これはみなさまが知る周知の事実だと思います。しかし、税金の計算上はそれだけではありません。ここでは利益が確定となる代表的な４つの例えを説明します。
※以下ケースの取引においては仮想通貨の売買手数料は含めていません。

各ケースにおける課税対象額を導き出す公式をまとめると以下の通りです。それぞれのケースとこの公式を覚えておきましょう！

• 購ポイント購入額 ｰ 売却金額＝利益
• （交換時レート × X通貨個数）ｰ（購入時レート × Y通貨個数）＝利益
• 商品金額 ｰ （購入時レート × 通貨個数）＝利益
• 報酬取得時レート × 通貨個数＝利益

あなたの税金はいくらになる？【カンタン計算式】

仮想通貨の所得金額は、上記で説明した課税対象となる利益を算出し、それを合算したものが所得金額となりますが、まとめて以下のように計算することでも算出は可能です。

総収ポイント購入額（売却価格） – 必要経費（取得価額など） = 所得金額

この計算をするには必要経費にできるものを把握しておく必要があります。計算の他に節税対策にも繋がります。覚えておきましょう。

• 売却した仮想通貨の取得価額
• 取引所に支払った取引手数料や送金手数料
• 税金計算ツールの利用料
• 情報収集のための書籍代やセミナー参加費
• 取引に使用するPCやスマートフォンの購入費用

具体的な計算シミュレーション【会社員Aさんの場合】

実際にどれくらいの税金になるのか、年収500万円の会社員Aさんの例で見てみましょう。

【会社員Aさんの前提条件】
給与年収：500万円
仮想通貨の所得（雑所得）：100万円
控除：基礎控除48万円、社会保険料控除75万円のみ
源泉徴収：13万円
※住民税は給与所得分は特別徴収とする

  　所得金額の計算

会社員Aさんの場合、給与年収が500万円ですので、国税庁の早見表で該当の税率と控除額を参照します。

所得金額の公式
給与年収 × 税率 ＋ 控除額＝所得控除額
給与年収 ｰ 所得控除額＝所得金額

会社員Aさんの給与年収に適用すると、以下の通りです。
5,000,000円×20％+427,500円=1,427,500円
5,000,000円-1,427,500円=3,572,500円⇦所得金額（給与年収分）

  　課税所得の計算

課税所得の公式
（所得金額＋ 仮想通貨所得）-（基礎控除 ＋ 社会保険料控除） = 課税所得金額

会社員Aさんの場合は、公式に当てはめると以下の通りですね。
（3,572,500円＋1,000,000円）ー（480,000円＋750,000円）＝3,342,500円

  　所得税額の計算

所得税額の公式
課税所得 × 税率 ｰ 控除額 = 所得税額

いよいよ税額の算出です。ここで利用する税率と控除額は  で参照した早見表を再度活用しましょう。
以下が会社員Aさんの所得税額です。
3,342,500円 × 20％ – 427,500円=241,000円

  　住民税額の計算

一般的住民税率：約10%（住んでいる場所や収入によって変動します）
（総所得 – 基礎控除等）× 10% ≒ 住民税額

会社員Aさんの場合、通常であれば会社員のため、給与所得分の住民税は特別徴収として翌年以降毎月給与から控除されると想定します。よって仮想通貨分のみ計算すると100万円（控除なし） × 10% ≒ おおよそ10万円（住民税額）が普通徴収となります。

  　確定申告後の実請求税額の計算

実請求税額は、給与所得と仮想通貨の所得を合算して計算した年間の所得税額から、すでに給与から源泉徴収されている所得税額を差し引いた金額

実請求税額の公式：
（所得税額 ｰ 源泉徴収額（年額））＋ 普通徴収住民税 ＝ 実請求税額

会社員Aさんの源泉徴収の年額が135,500円だったと仮定します。
（241,000円 – 135,500円）＋100,000円＝205,500円

確定申告は毎年２月中旬〜３月中旬となり、支払い自体も３月中旬までになりますので、ご自身で利益が２０万円以上になった場合は、必ず確定申告すること、お金を準備しておくことを忘れないようにしましょう！また、経費ももれなく計上することで節税にもなるので、忘れずに！

もし申告しなかったら…？

もし申告しなかった場合、「知らなかった」では済まされないペナルティが発生する可能性があります。「少しくらいならバレないだろう」という考えは非常に危険です。税務署は、取引所に対して取引履歴の開示を求める権限を持っており、個人の取引を正確に把握しています。無申告が発覚した場合、本来の税金に加えて以下のペナルティが課せられます。

• 無申告加算税：納付すべき税額に対し、最大20%が加算されます。
• 延滞税：法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する税金がかかります。
• 重加算税：意図的に利益を隠したなど、特に悪質と判断された場合に課され、税率は40%にもなります。

軽い気持ちで申告を怠った結果、本来の税額の1.5倍以上を支払うことにもなりかねません。仮想通貨で利益を得た場合、または買い物した場合でも、こまめに記帳しておきましょう。

総括

最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。

• 仮想通貨の利益は「雑所得」として累進課税が適用
• 利益確定の４つのタイミング「売却」「交換」「利用」「取得」
• 年間20万円（会社員の場合）を超える利益が出たら確定申告を忘れないこと！
• 会社員Aさんの場合（年収500万＋利益100万）は、おおよそ20万円
• 無申告は重いペナルティの可能性があるため、必ず期限内に申告すること！

仮想通貨の税金計算は、取引回数が多くなるほど複雑さを増します。少しでも「難しい」「時間がない」と感じたら、無理せず税務の専門家である税理士に相談することをおすすめします。あなたの仮想通貨に関する税金の不安を解消し、適切な納税への第一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。

【免責事項】本記事は2025年9月時点の法令に基づき作成されています。税法は改正される可能性があるため、必ず最新の情報をご確認ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務アドバイスを提供するものではありません。具体的な税務申告にあたっては、所轄の税務署または税理士にご相談ください。